自己破産を行うにあたっては特定の未返済金を含まずに行う申込はできませんので、ローンや親族などの保証人が記載されている借りたお金を度外視して行う自己破産を希望する旨の申し入れは認められていません。

住宅ローンが残っている段階で自己破産の申し入れを行った場合自分の家は処分されてしまいますので数十年残っている住宅ローンを払いながら(持ち家を所有し続けながら)返済義務のある負債を弁済していきたいと希望する場合には民事再生の手続きを考えるのが賢い方法です。

ところで保証人がいる借金が整理されていないケースだと借りた人が自己破産手続きをしてしまった場合保証人宛てにダイレクトに請求が送付されてしまいます。

さらにあるいは、所有権のある財産(建物、自動車、証券類や各種保険といったもの)などは、通常は全部処分対象にならざるを得ないためどうしても没収されたくない家財が残っている場合や破産の申告をすると営業停止に追い込まれる資格免許で労働されているケースですと、異なる手段(任意整理あるいは特定調停等)を取らなければなりません。

一方賭博・無駄遣いなどが原因で返済義務のある負債がある場合には免責(借入金を0にする認定)が受理されないということも十分にあり得ますため異なった借入金整理の方策(特定調停手続、債権者との和解による任意整理あるいは民事再生の適用による返済の減額)も考えていく必要があると考えられます。